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「グレーゾーン金利」とは、利息制限法に定める上限金利１５％を超えていて、しかし、出資法に定める上限金利２９．２％以下となっている金利のことです。

２９．２％以上で融資している会社は違法ということになります。ヤミ金融など、法律で許認可されていない会社には違法な高利率で営業しているところもあります。

ちなみにトリビアとして２９．２％以上の金利を超える（年１００％超）の法律で許可されているある種の業種もあります。

さて、利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える部分は無効とされています。

キャッシング会社は、自分たちには都合の良いバックグラウンドとなる出資法に定める上限金利内で商売を行っているので、利息制限法を無視しているといえます。出資法では、みなし弁済規定で上限年利29.2%が適用できるからです。
このグレーゾーン金利は多重債務者が増えている原因の一つとされていましたが、いままでは法律的になんら手が打たれずにいました。

2006年7月に、自民党金融調査会の小委員会は、「グレーゾーン金利」を廃止して、利息制限法で定めた金利に上限金利を一本化するという基本方針を決定しました。

そしてついにグレーゾーン金利の廃止等を盛り込んだ内閣提案改正法案が平成18年（2006年）10月31日に第165回臨時国会に提出され、2006年12月13日に成立、同月20日に公布されました。

「平成18年12月20日法律第115号、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」です。

この法律では、グレーゾーン金利問題だけでなく最近のいろいろな問題に対する日本国政府の回答となっています。

グレーゾン金利の廃止：施行から２年以内にみなし弁済制度を廃止。利息制限法制限利率（15％〜20％）と出資法上限利率（20％）の間の金利の貸付けは、行政処分の対象とする。

ヤミ金融業業者への対策：参入に必要な試算額の引き上げ、夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制 、ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する（この部分は公布から1か月後に施行）。

消費者金融の違法営業の問題：公正証書作成のための委任状取得の禁止 、借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止 、

この改正法は、施行の際に「貸金業法（かしきんぎょうほう）」になるようです。
ただ、公布の日から1年を以内に施行されること、みなし弁済の廃止や総量規制の導入については本体施行後の2年半以内に施行など、例外が設けられているので、キャッシング会社には約３年の対応期間が与えられていると言えます。